令和７年度に続き、令和８年度税制改正においても、給与等の源泉徴収事務に影響する改正が行われています。令和８年分に影響する改正の概要と反映時期を確認しましょう。

令和6年度は約６７万の法人が適用した「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金導入の特例」（以下、少額減価償却の特例）について、令和８年度税制改正で一部見直しが行われました。

従業員等への食事の現物支給には、所得税の非課税限度額が設けられています。この限度額が大幅に引き上げられる改正には、福利厚生制度の見直しや税務処理に直接影響する内容です。

税制上の優遇措置が設けられている企業型ＤＣやｉＤｅＣｏなどの私的年金制度は、上手に活用することで、掛金（加入者拠出分）は所得控除として所得金額から控除され、運用益は非課税となり、将来の受け取り時には所得の区分に応じて収入金額から一定の控除が受けられます。