令和８年９月２４日から、税務署の窓口で配布される「所得税徴収高計算書（納付書）」の様式が変わる予定です。給与や退職金、報酬等の源泉所得税について納付書を使用している事業者は、事前に主な変更点を確認しておきましょう。

２０２６年９月２４日に予定されている国税庁の新基幹システム「ＫＳＫ２」への移行に伴い、書面で提出する申告書や提出書、法定調書、納付書など、多くの税務書類の様式が順次見直されます。

令和７年度に続き、令和８年度税制改正においても、給与等の源泉徴収事務に影響する改正が行われています。令和８年分に影響する改正の概要と反映時期を確認しましょう。

令和6年度は約６７万の法人が適用した「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金導入の特例」（以下、少額減価償却の特例）について、令和８年度税制改正で一部見直しが行われました。

従業員等への食事の現物支給には、所得税の非課税限度額が設けられています。この限度額が大幅に引き上げられる改正には、福利厚生制度の見直しや税務処理に直接影響する内容です。

税制上の優遇措置が設けられている企業型ＤＣやｉＤｅＣｏなどの私的年金制度は、上手に活用することで、掛金（加入者拠出分）は所得控除として所得金額から控除され、運用益は非課税となり、将来の受け取り時には所得の区分に応じて収入金額から一定の控除が受けられます。

リース取引の新しい会計処理（リース会計基準）が、令和９年４月１日以降開始事業年度から適用されます。これに伴い、税務上の取扱いが改正されています。

所得税（復興特別所得税を含む、以下同じ）の確定申告時期にあわせ、令和７年分の確定申告での主な変更点を紹介します。

税額表の甲欄を適用して給与の源泉徴収を行うには、「扶養親族等の数」が必要です。この算定にあたっては、令和８年から対象範囲が見直されています。その対象範囲を確認します。

年収の壁が引き上げられたとはいえ、様々な事情から就労調整を行う方は少なくありません。１２月はパート職を中心に就労調整が最も行われる時期です。令和７年度税制改正適用後の最新版で確認します。

令和７年分の年末調整では、令和７年度税制改正により留意すべき点があります。国税庁が公表した令和７年分の年末調整に係る申告書について様式の変更と主な留意点を確認します。

特定親族に該当しても、特定親族特別控除が適用できないケースについて確認します。