国税に関する申告書や届出書など（以下、申告書等）を税務署等へ書面で提出する際、提出した事実や税務署等がいつ受け取ったか確認等するために控えを添えて提出し、その控えに収受日付印を押なつの上、返送等してもらう実務慣行があります。この押なつが廃止されます。

国税庁や税務署をかたる詐欺が巧妙化しています。最近の詐欺手口の傾向と対策をご案内します。

定額減税をはじめとした改正により、令和６年分の年末調整関係書類が変わりました。国税庁サイトで公表されている令和６年分の年末調整関係書類のうち、主な変更点を確認します。

育児休業の延長・再延長時に、一定の要件を満たした場合、雇用保険の育児休業給付金についても支給が延長されることになっています。２０２５年４月１日より、この育児休業給付金の延長・再延期時の手続きが厳格化されることになりました。

令和６年度個人住民税といえば定額減税の話題で持ちきりですが、いざ通知書を見ると見慣れない「森林環境税額」の文字が‥‥。令和６年度から徴収が開始された森林環境税を確認します。

令和６年４月１日以降の支出分より、税務上の交際費から除外する飲食費の額が１人当たり１０,０００円となりました。インボイス制度下での“１０,０００円”はどう考えるのか、確認しましょう。

個人が、税務署から通知を受けた税額を期限までに納める“予定納税”。予定納税はその年分の所得の一部を前もって納める意味があります。令和６年分の第１期は定額減税の影響により、この税額の減税を求める申請期間と納期がそれぞれ延長されています。

６月支給の給与等（賞与を含む。以下同じ）から定額減税（以下、月次減税）がスタートします。月次減税事務の実務上の留意点を確認します。

給与所得に係る個人住民税の特別徴収について、５月中に令和６年度の通知が事業者に届きます。特に定額減税対象者に係る個人住民税の特別徴収は通常と異なるため、ご注意ください。

６月から定額減税額を控除する給与等の源泉徴収事務がスタートします。給与計算担当者は、まず定額減税を適用する者は誰なのかを把握します。