過度な返礼品の自治体への寄付は対象外に！

経過措置が適用される取引は、必ず旧税率の適用を。

スマホとＱＲコードの活用でますます便利に。電子政府を目指した国の方針に基づき、税の分野でも電子申告を推進する取り組みが盛んです。

年末を迎えるこの時期に、改めて配偶者控除と配偶者特別控除の改正内容や控除額について、確認をしておきましょう。

平成29年度税制改正で行われた配偶者控除と配偶者特別控除の見直しは、今年から適用されます。

1989年には4万件程度だった公正証書遺言の作成件数は右肩上がりに増えており、2017年には11万件台に達しています。

個人の方が災害義援金を送付した場合、一定の要件を満たせば、税務上”ふるさと納税”として、所得税と住民税の負担を減らすことができます。

接待飲食の50％損金・中小の800万円定額控除の継続

30万円未満の減価償却資産を全額損金として認められる制度の適用が、2年延長されました。

この特例措置は期間が限定されていますので、活用される場合には早めの意思決定が肝要です。

配偶者控除及び配偶者特別控除の改正に伴い給与支払いの際の給与支給の源泉徴収について”扶養親族分の数”の数え方も変わりました。

組織変更及び新事務所での業務開始に伴い、新たに「あおぞら便り」として皆様へ様々な情報をご提供いたします。