消費税に対する価格表示に関して、消費者が分りやすいように４月１日から総額表示の完全義務化がスタートします。

所得税（復興特別所得税含む）の確定申告時期にあわせ、令和２年分の申告を行う際の主な留意点を紹介します。

個人の確定申告を前に、国等から個人へ支給された給付金等に係る課税関係を確認しましょう。

給与の支払者は、令和２年分の給与を支払った受給者に対して「給与所得の源泉徴収票」を作成し、原則として令和３年２月１日までに交付しなければなりません。

年末調整の時期です。令和２年分では、所得税の改正に伴い、提出する申告書が増えるなど、これまでと一部異なります。

『要件となる売上は２月から１０月まで』新型コロナウィルス感染症の影響により売上が落ち込んだ事業者に対する救済措置

災害が発生したときには、国や地方公共団体の他、法人や個人からの『支援』は欠かせません。

給与の受給者に対して交付する「給与所得の源泉徴収票」。税制改正により、令和２年分から新しくなりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業収入（以下、売上）が落ち込んだ中小企業等に対して、国から事業の継続や再起の糧とするための「持続化給付金」が支給されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。

法人税における役員給与の基本的な取扱いと、役員給与の減額について確認しましょう。

人の移動が活発なこの時期に、改めて配偶者控除と配偶者特別控除について、確認をしておきましょう。