保有している固定資産について修理や改良等をした場合に、税務上、これが“修繕費”として費用となるのか、“資本的支出”として資産となるのかの判断に悩むときがあります。今回は、この修繕費と資本的支出について確認します。

令和４年分の所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ）の確定申告時期にあわせ、令和４年分から変更された確定申告書の様式や納期限などを確認します。

令和４年１２月１日から、スマホアプリで国税の納付が可能となりました。国税の納付手段を確認しつつ、スマホアプリ納付の概要をご案内します。

国税庁をかたるショートメッセージやメールが送られ、偽サイトへ誘導する事例について、国税庁から注意喚起が出されています。

２０２１年に入り円安ドル高が徐々に進み、１９９８年以来の１ドル１４０円台となりました。今だからこそ特に注意したいのが、外貨預金です。

令和４年４月１日以降開始事業年度から、完全支配関係にある法人への金銭債権に対する貸倒引当金の設定が、税務上認められなくなりました。

税制改正等に伴い変更を予定している年末調整関係書類が、７月８日付で国税庁から公表されました。令和４年分の年末調整関係書類の変更点を確認します。

経済対策の一環で設けられた贈与税の非課税制度のいくつかが、来年期限を迎えます。そのうち３つの制度の概要を確認します。

令和４年度税制改正では、中小企業向け・大企業向け双方の給与に関する優遇税制が改正されています。特に中小企業向けでは最大で増加分の４割を税制控除できるようになりました。

後継者への事業承継を税制面から支援する「事業承継税制」について、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した改正が令和４年度税制改正により行われました。

２０２２年に入って、退職金支給時に受給者から提出を受ける申告書が２回改正されています。

オミクロン株による感染拡大に伴い申告等が困難となった方に向けて、簡易な記載による方法での申告・納付期限の延長措置が令和４年（２０２２年）２月３日に発表されました。